企業の３５歳以上のミドル層やキャリア女性の人材獲得
景気回復により転職環境が好転しています。
企業は業績の回復基調を継続しており新卒や中途の採用が活発化しています。
今の仕事先を辞めて転職活動を始める人や新たに職探しをする人が増えており転職市場が活性化してきました。
これを裏付けるように厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率は１．０８倍と１７カ月連続で改善し、約８年ぶりの高水準になっています。
転職業界では長年にわたって「３５歳限界説」なる言葉が囁かれていました。
ところが、消費税増税後も景気の後退が見られず、回復基調に変化がなくサービス業を中心に企業の人材不足が深刻化しています。
企業は、経験があり即戦力となる人材を求めており、これまで、敬遠され勝ちであった、「３５歳以上のミドル層やキャリア女性」を中心に人材獲得に乗り出して来ました。
転職・求人のインターネットサイトでは、「ミドル層」や「キャリア女性」などキーワードに転職に不利とされてきた３５歳以上向けが続々と開設され活性化しています。
東京新宿に本社がある人材サービス会社「エン・ジャパン」の調査によると今後ミドル層の求人募集が増加するとの回答が７割を超え増加が見込まれる業種は、
１．「メーカー」
２．「建設・不動産」
３．「ＩＴ・インターネット」
の順番に求人が多いそうです。
今年に入って新たに転職サイトに登録する３５歳以上の転職希望者数が増え、１４年１〜２月では前年より２割増加しています。
「２０２０年までに女性の管理職を３割」を目標す国の政策
アベノミクスでは、「２０２０年までに女性の管理職を３割」の目標を国の政策として掲げました。
女性の社会進出を国が後押し、女性管理職の比率を高めようとする動きが今後ますます活発化して来るでしょう。
日本では、女性の登用は欧米の先進国に比べ遅れていますが、転職業界も国の政策に呼応するように管理職を目指す女性のための転職サイトを開設しつつあります。
３５歳以上のミドル層が転職の際の注意点
経験や人脈、即戦力が求められるため、安易に転職できると考えず、慎重に行うべきです。
ミドル層に求められるスキルとして若い社員の教育なども求められるでしょう。