企業は人材確保「非正規社員から正規社員へ」

 
　ユニクロは少子高齢化と景気回復による人手不足により、非正規社員を正社員に切り替えています。
 
　牛丼の「すき家」では、人手不足で店舗の店員を確保出来ない事態に陥っていのます。時給を1300円以上にしてもアルバイトが集らないくらい深刻な事態になっています。
 
　この様な状況下で、小売業のチェーン店を展開する企業が正社員の獲得を強化しています。
 
　実際には、ユニクロのように非正規社員を正社員へ登用する制度や正社員の勤務条件を緩和して働きやすい環境を取り入れるなどの動きが見られます。
 
　具体的には、スターバックスは勤務地の限定化を打ち出し、勤務地域を自分で決められる制度を導入しました。
 
　スターバックスは、家族のいる場所で精神的にも落ち着いて仕事に打ち込める環境を用意してました。同様の制度をユニクロも取り入れました。
 
　また、杵屋は会社を地域ごとに分社化して、それぞれの会社を独立採算制として地域に根付いて働けるような環境を用意しました。
 

企業は人手不足を懸念している

 
　買い手市場と云われて久しい就職前線も少し変わりつつあります。
 
　最近のこの様な企業の動向には、企業が将来的にも人手不足が続くことを予見しているからです。
 
　人材不足を予見させるデータとして、日本の労働力人口はここ10年ほぼ横ばい状態が続いています。
 
　しかし、将来の働き手である１５歳から３４歳までの人口は２０％も減少しているのです。
　
　小売業の最前線は、やはり若い世代が中心になりますので、企業の立場からすれば、将来の人材不足の不安が大きくのしかかっているのです。
 
　企業の最近の待遇改善は、安心して働ける環境を作り、企業から離れる社員を止める環境づくりに力を入れています。
 
　就職環境も大きな転換期を迎えているようです。