様変わりした就職事情

 
　買い手市場の長いトンネルから抜け出した就職最前線、様々なところで変化がみられます。
 
　今年の3月期で計画通りの採用が出来なかった企業は、来年3月の新卒の獲得を目指しています。
 
　業種では、景気回復期に人材が不足する建設、流通、外食産業などです。
 
　企業の採用担当者は、大学の説明会に参加するなど積極的な姿勢がみられています。
 
　４月末での内々定率が40.7%と前年同期比で6ポイント以上も上回っています。
 
　既に複数の会社から内定をもらい、最終的にどの会社を選んだらよいか就職課に相談に行くケースも増えているようです。
 
　建設業界は東京五輪の建設需要の高まりから、人手不足が深刻な状況になっております。
 
　大学が主催している就職セミナーでは、用意した企業ブースでは足りないほど積極的に企業が参加しています。
 
　三年まえの３割増になった就職セミナーもあります。
 
　「再来年３月卒からは、経団連のルール変更で採用時期が繰り下げられる。中小企業には一層厳しくなるだろう」と予想する専門家が増えています。
 
　今後、採用を増やして優秀な人材の確保を目指す企業は、給与を上げるだけではなく、仕事を多様化し、社員が業務を選択できるような雇用体系へ経営手法を変える必要も出てくるでしょう。